「査定=すぐ売らないといけない」「高く査定してくれた会社に頼めばいい」——
不動産売却を考え始めたとき、こうした思い込みで動いてしまう方が少なくありません。
でも、その勘違いが後悔につながるケースも実際にあります。
この記事では、査定にまつわる”よくある誤解”を整理し、後悔しない売却の第一歩をご案内します。
勘違い①「査定=売却の意思表示」ではありません
査定を依頼すると「もう売るんですか?」と聞かれたり、そう思われると感じてためらう方がいます。
でも、査定はあくまで「価格の確認」であり、売る・売らないの決断とは別の話です。
むしろ、早めに査定を受けておくことで、「もし売るとしたらいくらか」という基準が生まれ、将来の判断がスムーズになります。
勘違い②「査定額が高い=その会社に頼むべき」は危険
複数の会社に査定を依頼したとき、提示額が大きく異なることがあります。
このとき、最も高い金額を出した会社を選ぶのは要注意です。
なぜ高い査定額に注意が必要なのか
査定額はあくまで「見込み価格」であり、実際に売れる保証ではありません。
高い査定額で売り出しても売れなければ、やがて値下げを繰り返すことになります。
その結果、「長期間売れていない物件」として市場に残ってしまい、最終的に当初より低い価格での売却を余儀なくされるケースもあります。
- 最高額の査定で媒介契約
- 売れずに値下げ繰り返し
- 市場での印象が悪化
- 最終売価が下がる
- 根拠ある査定額を選ぶ
- 適正価格で売り出し
- 早期成約
- 手取り額も安定する
査定額の「根拠」を説明できるか。
この点を重視して会社を選ぶことが重要です。
勘違い③「査定額=手元に残るお金」ではない
査定額から実際に手元に残る金額は、さまざまな費用を引いた額になります。
| 費用項目 | 目安 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 売却価格の約3%+6万円(税別) |
| 印紙税 | 数千円〜数万円(売買価格による) |
| 登記費用 | 数万円程度(司法書士報酬含む) |
| 譲渡所得税 | 利益が出た場合に課税(条件により控除あり) |
| ローン残債 | 残っている場合は売却金額で返済 |
特に税金については、居住用物件の場合「3,000万円特別控除」など優遇措置がある場合もあります。
税理士や不動産会社へ事前に相談しておくことを強くおすすめします。
勘違い④「一社だけに相談すれば早い」は必ずしも正解ではない
複数社への査定依頼は「面倒」と感じる方もいますが、適正価格を把握するためには2〜3社への査定依頼が基本です。
異なる会社の視点や根拠を比較することで、相場感が身につき、信頼できるパートナー選びにもつながります。
- 査定は売却の意思表示ではない。気軽に相談してOK
- 高い査定額には「根拠」があるかを必ず確認する
- 査定額と手取り額は別もの。費用を事前に把握する
- 複数社比較が適正価格の把握と信頼できる会社選びに役立つ
「売る前に知っておく」ことが、満足のいく売却への近道です。
査定だけのご相談も歓迎しております。
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